将来性
介護事務のお仕事というものは、
将来性が見込めるものなのでしょうか。
これから高齢化社会が加速していく中で、
いわゆる団塊の世代と呼ばれている層の方々が、
徐々に介護を必要とされるケースが増えてきます。
それに対して日本の介護施設というのは、
まだまだ数が少ない・足りないと言われているのです。
これからは新規の介護施設が増えてくるでしょうし、
現実に増えつつあるのが実情です。
単純に介護施設が増えると、
介護事務の需要も増えることに繋がりますよね。
介護事務はデスクワーク中心となりますので、
体力的に問題を感じて退職するというケースはありませんし、
休暇の取得や勤務時間など、融通が利く仕事ではあります。
介護事務職は雇用形態としても、
正社員、派遣社員、アルバイト、パートタイマーなど、
雇用する側・される側の双方のニーズに応じた形態を、
柔軟に選ぶことができる分野でもあるわけですね。
また、介護保険の利用者数を見ると、
数字としての根拠が見えてきます。
介護保険の開始時点では１５０万人程であった利用者が、
２年後には２４０万人程に膨らんでいると言いますから、
この流れは加速的に進んでいるわけですね。
現在の介護給付費は５兆円程となっていますが、
先々の予想として２０兆円に達すると言われています。
介護事務という職種自体は、
介護保険制度が開始されて年数も浅いため、
まだまだ世間には認識が浸透していない状況です。
介護施設の課題としては、
介護保険の請求業務の専門職として、
介護事務職員を確保することが挙げられています。
需要が高まるわけですから、
介護事務の将来性は「ある」という結論になりますよね。
