介護の現場を支える役割と持っていると言われています。
具体的な役割としては、
利用者さんが介護サービスへ対して支払う費用のうち、
利用者さん本人以外の負担となる部分を請求する、
という業務を主に担う職種とされています。
介護現場・介護施設の収入部分に関わる仕事ですから、
介護事務の責任は大きなものがありそうですね。
２０００年４月に介護保険が導入されて以来、
日本では介護サービスに必要な費用については、
１割についてを利用者さん本人が支払い、
残りを地方自治体・国が負担することになっています。
残り９割部分を国へ請求する業務の担当者こそが、
介護事務というわけですね。
]]> 介護サービスには事務処理が必要な点が多数あります。介護事務は前述した請求業務をメインにしつつも、
他にも広がりを持った業務を遂行する必要があります。
施設で働いているヘルパーさんの勤務実態・勤怠管理、
介護事務所の経費・売上の管理・集計など、
事務に関する処理全般を受け持つことが多くあります。
これら一般的に介護事務が受け持っている業務の中には、
同じく介護施設で働いているケアマネージャーさんが
担当範囲としている業務も含まれています。
しかし、ケアマネージャーさんの業務範囲は更に広く、
現場寄りのものが多く存在していますので、
とても手が回らない事務仕事についてを、
介護事務者に任せているという実情があるのです。
事実上、介護関係の施設においては、
介護事務職が必須ということですね。
]]>事務職を担当している職種が存在しています。
それぞれ医療現場では医療事務、
介護現場では介護事務と呼ばれています。
業務内容にも類似が多い２つの職種ではありますが、
中には相違がある面も持ち合わせていますので、
どちらへの就職もと狙っている方には注意が必要です。
第１点として、請求額の算定方法に相違があります。
国へ対して保険料を請求するという業務形式は同様ですが、
介護事務では「単位」として表現することに対して、
医療事務では「点数」として表現しています。
単に表記が異なるという問題でもなく、
これから付随している計算式・専門用語などに
決定的な相違が生じていますので、
介護事務に通じていれば医療事務もこなせる、
というものでは無いということになりますね。
]]> 第２点として、介護保険制度では利用者の負担に上限があります。
介護保険制度では、あらかじめ定められた
サービス料の負担額となります。
利用者さんの負担がその単位を超過しないように、
介護事務者はケアマネージャーと連携を取りながら、
サービス内容を調節していくケースもあるそうですよ。
第３点として、介護サービスの支払いは後払いになります。
要するに介護事務は請求書・領収書を定期的に作成し、
利用者さんの多様な支払方法に対応することが求められます。
簡単に見ても、医療事務と介護事務には、
これだけの違いがあるということですね。
]]>前回までに簡単にご紹介してきました。
では、介護事務として向いている人材像というのは、
どのような方になるのでしょうか。
介護事務がメインとする業務は「介護報酬請求業務」となります。
経理業務も必要となりますが、国・自治体との連携も必要となりますし、
介護施設と取引している業者とも、いろいろな連携が必要となるでしょう。
また、介護サービスを利用される方々への説明も必要です。
介護事務者は介護保険制度の内容・仕組みを、
分かりやすく丁寧に説明しなければなりません。
いろいろありますよね。
介護事務者は施設に関わる物事を広い視野で把握して、
管理していく能力が必要とされる職種ということですね。
そういった事が得意という人には向いていると言えるでしょう。
]]> 他にも、介護関係の仕事に就きたいという意思はあるものの、体力的な問題などで現場の仕事（ヘルパーなど）は難しい。
介護事務は、そんな人にも向いている職種と言えます。
介護事務はデスクワークですから、
事務作業を遂行することに問題さえなければ、
可能か不可能かで言えば十分に可能です。
介護業界・福祉業界といった分野で活躍するチャンスは、
介護事務であれば十分にありますよね。
介護事務のお仕事内容は、
この先ケアマネージャーを目指す人にとっても、
とても有益な経験となります。
独立を目指す場合には更に必要不可欠とも言えます。
介護と言うと現場の仕事が注目されがちですが、
介護事務というような裏方として、
しっかりと介護業界を支えている存在もあるということですね。
]]>ちょっとしたアドバイスのようなものをお届けしたいと思います。
介護施設では介護福祉士さん、ケアマネージャーさん、
作業療法士さん、理学療法士さん、ホームヘルパーさんなどのように、
利用者さん・そのご家族の方々と直接関わり合いを持って、
お仕事をされているスタッフが多くいらっしゃいます。
しかし、介護事務職というものは、
そのような形で表立って仕事をするポジションではありません。
だからと言って、介護事務は重要度が低い仕事というわけではなく、
介護施設の運営上、最重要とも言える資金を扱う業務になりますから、
施設にとって必要不可欠な存在であることは間違いありません。
そして、介護事務を目指す方々に留意して欲しい事として、
介護事務職は職務上、利用者さんの個人情報を取り扱うということです。
個人情報としては氏名・生年月日・住所は当然ですが、
生活保護、減免、要介護度、利用料の減額措置などといった、
デリケートな情報も知り得ることになります。
]]> それ以外にも利用者さん個人の秘密のようなものを、ご家族の方や、ケアマネージャーさんから、
教えられることもあると思います。
それは介護事務として、あなたを信頼しているからこそなのです。
こういった個人情報類の取り扱いに対して、
しっかりと守秘義務を貫くことが必要です。
これを崩してしまえば介護事務職にある個人だけではなく
所属している介護施設の信用が損なわれることにも繋がります。
少し大げさな内容に思えるかも知れませんが、
しっかりと意識しておいて欲しい内容なのです。
介護施設に勤めるということは、
いろいろな神経も使うことになりますし、
お金を扱うということで更に大変かも知れません。
だけど「やりがい」はあります。
今後は高齢化社会が加速していきますから、
世間の注目・関心も高まる職種のはずです。
介護事務の仕事に自信と誇りを持って欲しいと思います。
]]>今では介護施設で介護事務職に就いている知人のお話になります。
私の知人は介護福祉士として介護施設で働いていたのですが、
結婚・妊娠・出産という人生の転機が訪れ、
シフト勤務などで夜勤もあるような介護福祉士のお仕事を、
続けるのが難しくなってしまったのです。
しばらくは子供に手が掛かりますからね、仕方が無いことです。
しかし、彼女は介護関係の仕事にこだわりを持っていましたから、
介護施設で働き続けたいという意思はありました。
それを介護施設に相談してみたところ、
介護事務という職種への転職・転向を提案されたそうです。
介護事務の仕事は介護現場とは異なり、
あまり残業も無ければ夜勤もありません。
お休みを頂くにしても、
従来のシフト制だと調整などが難しかったのですが、
事務仕事ということで融通が利くようになりました。
]]> 子供が体調を崩したり、保育所・学校などの行事に合わせて、子供を最優先にしてお休みを取りたい知人には、
介護事務はとてもぴったりの労働環境のお仕事だったようです。
介護福祉士は介護知識・技術に関する高度な専門職ではありますが、
介護事務で必要な知識（減免・加算・支給限度額など）は、
ほとんど未知の領域だったそうです。
それでも、他の介護事務を担当されている方や、
ケアマネージャーさんから教わりながら、
少しずつ身についていったそうですよ。
特に普段からパソコンに慣れていたのが良かったようで、
国保へ対する請求業務はパソコンを使って行なうこともあって、
すんなりと飲み込めたようです。
介護事務としての資格では、
ケアクラーク技能認定試験に合格したそうです。
選択が広がった、と知人は言います。
そのまま介護施設で介護事務として働いても良いですし、
介護事務を専門に請け負う形で独立することもできますし、
子育てが落ち着いたら介護福祉士の現場に戻ることもできるわけですね。
]]>月末に介護サービスの利用状況を確認し、
月初に国保連へ請求業務を行なうだけ。
そんなお手軽なものというイメージでしょうか。
実際には、そんなに甘い職種では無いんですよね。
小さい介護施設で働いている場合は特に言えることですが、
基本的に、介護事務は何でも屋さん的なポジションなんですね。
普通の会社の事務員と同様に、電話番はもとより、
来客があれば接客対応もしなくてはなりません。
そして、消耗品や書類の管理なども業務のうちです。
加えて介護事務職は、
施設で働いているスタッフ・職員の勤怠管理から、
給与計算、入出金の管理まで、ありとあらゆる事務作業を担当します。
]]> もちろん、慣れていくことで徐々に手際も良くなっていきますが、イレギュラーが発生すると手間と時間が必要になってしまいます。
例えば、提出した申請を後から修正するようなケースですね。
具体的には返戻（へんれい）や査定が起きた場合が相当します。
介護事務の返戻や査定については、後々ご説明していきます。
返戻は翌月分の申請に合わせて請求することで受理されます。
査定もケアマネージャーと連携を取って、
国保連へ正しい給付管理表を提出して頂ければ解決します。
この辺りで介護事務が一番苦労するケースとしては、
国保連のチェックでも間違いが見過ごされて、
審査が通ってしまった後にミスに気付いた場合でしょうか。
利用者さんの介護度が変更された月に、
従来のままの介護度で請求をしてしまったり、
生活保護・減免などの適用を見落としてしまい、
そのまま請求してしまうということは結構あるケースなのです。
そういったケースでは、申請した請求を取り下げるために、
介護事務では過誤申請を行なう必要があります。
過誤申請書とミスを含むレセプトのコピーを、
地方自治体の担当部署へ提出して、
請求を無かったことにして貰うわけですね。
そこから正しいレセプトを再申請すれば良い形となります。
それぞれのケースには、きちんと対処法があるわけですが、
当然、介護事務作業に時間と手間を要するため、
他の作業への遅れなどといった影響は避けられないのです。
残業も発生してしまいますよね。
]]>もちろん男性でも就職することは可能です。
特に介護事務の業務にはパソコンを使用するものが多くありますので、
介護報酬請求などの業務は男性が得意な分野であるかも知れませんね。
でも、不安材料がある点も否定できません。
男性が介護事務職に就く場合、
少し厳しいと思える環境もあります。
まず第１点目として、
介護事務の給料が高い水準には無いということです。
一般的な介護施設で考えた場合、
恐らく正社員の介護事務者でも、
１５万円～２０万円ほどの月給のはずです。
一家の大黒柱として家庭を支えていくためには、
ちょっと心許ない金額だと思われます。
結婚・出産を気に離職する男性が多いのも現実ですね。
]]> そして第２点目として、人手不足であるために何でも屋を要求されることです。
男性の介護事務職員であれば、事務作業以外にも、
ちょっとした力仕事や、車による利用者の送迎、
もしかすると介護業務のサポートなど、
いろいろなプラスアルファのお仕事を求められるはずです。
私のオススメとしては、
男性であれば介護事務員としての就職に絞らず、
ケアマネージャー、介護福祉士として現場での仕事を行ないつつ、
介護事務を兼務するようなスタイルでしょうか。
この場合は報酬の増額を交渉する余地は十分にありますよ。
法改正なども進んでいますので、
介護サービスに関係する施設・事業所の資金不足が改善されれば、
男性であっても介護事務職が立派な選択肢の１つになれるはずです。
]]>将来性が見込めるものなのでしょうか。
これから高齢化社会が加速していく中で、
いわゆる団塊の世代と呼ばれている層の方々が、
徐々に介護を必要とされるケースが増えてきます。
それに対して日本の介護施設というのは、
まだまだ数が少ない・足りないと言われているのです。
これからは新規の介護施設が増えてくるでしょうし、
現実に増えつつあるのが実情です。
単純に介護施設が増えると、
介護事務の需要も増えることに繋がりますよね。
介護事務はデスクワーク中心となりますので、
体力的に問題を感じて退職するというケースはありませんし、
休暇の取得や勤務時間など、融通が利く仕事ではあります。
]]> 介護事務職は雇用形態としても、正社員、派遣社員、アルバイト、パートタイマーなど、
雇用する側・される側の双方のニーズに応じた形態を、
柔軟に選ぶことができる分野でもあるわけですね。
また、介護保険の利用者数を見ると、
数字としての根拠が見えてきます。
介護保険の開始時点では１５０万人程であった利用者が、
２年後には２４０万人程に膨らんでいると言いますから、
この流れは加速的に進んでいるわけですね。
現在の介護給付費は５兆円程となっていますが、
先々の予想として２０兆円に達すると言われています。
介護事務という職種自体は、
介護保険制度が開始されて年数も浅いため、
まだまだ世間には認識が浸透していない状況です。
介護施設の課題としては、
介護保険の請求業務の専門職として、
介護事務職員を確保することが挙げられています。
需要が高まるわけですから、
介護事務の将来性は「ある」という結論になりますよね。
]]>これらの資格さえ取得しておけば、
介護事務の就職に全く支障が無いものなのでしょうか。
実際には、資格を取得したからと言って、
油断はできない状況にあるようですね。
その理由の１つとして、
まだまだ始まったばかりの介護保険制度ですから、
介護事務に関連する資格類へ対する認識が、
介護現場へ浸透していないということが挙げられます。
こういった観点から考えると、
介護事務関連の資格のみではなく、
介護事務の業務に必要不可欠であるパソコンについての知識があれば、
就職に際しては何かと有利に作用する傾向があるようですね。
]]> もう少し介護に特化して考えてみると、ホームヘルパー２級相当の資格類を一緒に取得しておくことで、
介護施設へ応募する際に介護事務「も」得意です、
という流れで採用へ至る可能性も高いと言われています。
これは介護事務職だけに限った話ではありませんが、
１つの資格に満足することなく、
いろいろな資格に次々とチャレンジする姿勢が重要のようです。
現状では、介護事務として独立するという選択肢もあります。
各介護施設では、介護事務業務（レセプト業務など）を、
専属の事務員（介護事務職）ではなく、
介護職員・ケアマネージャーなどのスタッフが、
兼務しているケースも多いのです。
これはスタッフにとっては大きい負担となりますから、
そういった施設へ営業アクションをかけることで、
事務作業だけを委託・契約して請け負うことも可能という話です。
]]>これらの資格を取得していなければ、
就職ができないという職種ではありません。
介護事務の業務では何かとパソコンを使う機会が多いので、
パソコンには慣れておくなり、
関連する資格を取得しておくのはプラスに作用することでしょう。
資格がなくても介護事務になれる、というのは肯定できますが、
介護事務になったからと言って、業務が遂行できるかどうかは疑問ですよね。
何の事前知識も無しに飛び込んでしまうと、
介護保険制度に関連する用語・計算方法など、
理解できないものが多く存在しています。
そういった意味では、
介護事務関連の資格について勉強・取得しておくことは、
就職後の介護事務業務を円滑に遂行することに貢献すると言えます。
]]> 単純な意味で、知らないより知っておいた方が、良いというのは明らかなところですよね。
他にメリットを挙げるとすれば、
現状においては介護事務という職種は、
独立開業できる可能性も高いものだと言える点でしょうか。
介護施設は介護事務だけを行なうスタッフを抱える余裕が施設も多く、
介護現場のスタッフが介護事務を兼務しているケースがあります。
そういった介護施設へ対して、
介護保険請求業務だけを委託してもらうという、
そんなスタイルも検討できるということですね。
介護施設も高齢化社会の加速によって、
徐々に増える傾向にありますので、
介護事務の業務は隙間産業として伸びる可能性もあるのです。
]]>では、きつくはないのでしょうか。
結論としては「介護施設によって異なる」ということです。
介護現場で介護を行なうスタッフと比較すると、
デスクワークということもあり、
明らかに肉体的な負担は少ない職種ですよね。
介護事務は事務作業ということで、
お休みや勤務時間などについては、
介護施設の中では比較的、融通が利くことになります。
介護事務の働き手の事情などに合わせて、
正社員・派遣・アルバイト・パートといった、
勤務形態を柔軟に選ぶことも可能です。
シフトによる夜勤もありませんし、
残業も常時発生するものでもないため、
小さな子供がいる方には人気が高い職種でしょう。
]]> 介護事務の具体的なお仕事としては、月末に介護サービスの利用状況をチェックして、
翌月１０日までに国保連（国民健康保険連合会）へ
レセプト（介護報酬明細書）を提出するまでとなります。
このため、この１０日間ほどの作業として
レセプト作成だけを請負っている方もいらっしゃいます。
しかし介護施設に介護事務として就職すると、
一般的な事務職としてのお仕事も遂行することが求められます。
電話対応、来客対応、職員の勤怠・給与管理、
職員のシフト表の作成、利用料金の請求・領収、
文書・備品の管理など、多くの業務があることでしょう。
そうなると、介護事務が楽、なんてことは有り得ません。
介護施設が小規模であればあるほど、
介護事務への負担が大きくなるのは明らかですね。
]]>どういった勤務形態で働いているのでしょうか。
介護施設にとってケアマネージャーともなると、
施設運営に対する責任も重いものがありますので、
フルタイムでの勤務が求められます。
介護事務も日勤（９時から１７時など）が主流ではありますが、
その一方では、介護事務員はパート・派遣といった
部分勤務的な形態も見られるようです。
介護施設が増えつつある現状では、
介護事務の需要も高まりつつあります。
よって求人需要は高いのですが、
対して働き手は不足している状況です。
]]> 長い時間働いて欲しいという話が出るのも納得できますが、介護施設によっては時間を区切ってパートタイムでも良いので、
働いて欲しいと申し出られるケースもあるそうですよ。
介護事務としての求人自体はパートタイムではなくとも、
交渉次第ではパートタイムとして勤務できる施設もあるようです。
こういった事情も相まって、
子育て中の主婦の方々がパートタイムという勤務形態で、
介護事務職としてご活躍されているそうですよ。
主婦の方でなくとも、正社員として、
しっかりとやりがいを見つけたい人にとっても、
介護事務は正社員として働く勤務形態が用意されています。
これからの日本は高齢化社会が加速していきますから、
介護事務員は不足することが見込まれています。
そういった意味でも、介護事務関連の資格取得などは、
末永く役に立つ知識スキルであると言えるものだと思います。
]]>どういった場所が考えられるのでしょうか。
高齢化社会の加速と共に、
日本では介護分野への従事者へ対する需要も高まりつつあります。
こういった需要の中には、
介護事務員として介護施設を支える人材も含まれていると言います。
介護事務が需要がある現場としては、
まずホームヘルパーなどのスタッフを擁している、
在宅介護サービスを提供している介護施設が挙げられます。
続いて老人ホーム、介護老人保健施設なども挙げられるでしょう。
国保連合会（国民健康保険団体連合会）も、
介護事務職員を募集することもあります。
そして病院でも医療事務のみならず、
介護事務に詳しい人材を必要とするケースもあるそうですよ。
]]> やはり介護に関する事務処理・手続き類は、特別な知識スキルが必要となることから、
介護事務以外のスキル保有者では、
対応することが出来ない内容ということですね。
介護事務の知識スキルは、福祉業界の需要拡大と共に、
ますます幅広い場所で必要とされていくことでしょう。
そういった意味でも、介護事務に関連する資格を取得することは、
選択肢を増やすことに繋がりますので、
資格取得を目指している方々も増えつつある状況です。
国家資格などの超難関の資格とは異なり、
介護事務関連の資格というのは
通信講座などでも勉強・取得することができますので、
自宅にいることが多い主婦の方などが率先して取得なさって、
介護事務として働きに出ることが多くなってきているようですね。
]]>その魅力とはどういったものがあるのでしょう。
介護保険制度が２０００年４月より導入されたことで、
介護サービスの料金の殆どを国・自治体が負担してくれるようになり、
介護サービスを受ける必要がある方々にとって、
経済的な意味で助かるようになっているはずですね。
従来は高額な費用が気になるあまり、
不自由があっても介護サービスをお願いすることができなかった方々も、
介護サービスを利用できるようになったわけです。
ここを支えているのも介護事務です。
この流れに合わせて、介護サービスを提供する介護施設についても、
数や質が求められるようになってきています。
そして、介護事務も無関係ではありません。
介護分野・福祉分野に関わることで、
多くの人のために役に立ちたいと考えている方々にとっては、
この流れは歓迎すべきものと言えますよね。
]]> 介護施設は、国・政府方針のサポートを受けて、これまで以上に事業を運営しやすくなっています。
介護事務が行なう報酬請求業務にも、それは表れています。
また、介護の現場で働くことは、
時間的・体力的に難しいといった方であっても、
それら介護現場をサポートする業務で携わっていくことが可能です。
介護サービスに関わる報酬の請求業務であったり、
利用者さんやご家族へ介護保険を説明したりといった、
主に事務仕事に属するものですが、
これらも介護サービスを運営する上では欠くことのできないものです。
介護事務は介護業界にとって、間違いなく必要であり、
これからも必要とされていき、
やりがいも感じることができる仕事であると言えますね。
]]>最重要なものとして挙げられるのが介護報酬請求の業務です。
一般的にレセプト業務とも呼ばれています。
ケアマネージャーに代わって行なうことになります。
介護サービスを利用する方々が支払い金額は、
実際の介護サービス料金の１割となります。
残りの９割を国が保険料という形で支払ってくれるわけですね。
この国へ請求する保険料分に相当する金額を、
正確に計算・請求することが介護事務者のメイン業務なのです。
もちろん、利用者さんへ対して、
１割分の請求書・領収書を作成する業務も
介護事務として行う必要がありますよね。
介護事務者は、ケアマネージャーを補佐する形で、
介護施設に関わる事務全般を遂行することも多くあります。
介護施設に勤めているスタッフの勤怠管理・給与計算、
売上・経費の集計なども行なうことがあるでしょう。
小さい規模の施設であれば、
介護事務者に予算編成を任されることもあるかも知れませんね。
さて、介護報酬請求を具体的に見ていきましょう。
書類書式も手続き方法も一定のものであるため、
手順どおりに行なえば難しいものではないでしょう。
しかし、介護サービスの費用を正確に見分けて、
請求書へ記載するという点に関しては、
特別な知識スキルが要求される業務なのです。
介護サービスを提供するために掛かった費用を、
厚生労働省が定めている介護保険制度に基づいて、
正確に算出しなければなりません。
これらの規定も地方自治体ごとに異なるものが多くありますので、
介護施設の存在している地域の特性を把握しておく必要もあります。
利用者の介護等級（要介護度）によっても金額が変化します。
多種多様な要素を把握し、請求額を算出する作業ですね。
誰でもいきなり計算できるものではありませんから、
介護事務として専門的な知識へ対する理解と、
ある程度の経験が必要でしょう。
]]>