介護の現場を支える役割と持っていると言われています。

具体的な役割としては、

利用者さんが介護サービスへ対して支払う費用のうち、

利用者さん本人以外の負担となる部分を請求する、

という業務を主に担う職種とされています。

介護現場・介護施設の収入部分に関わる仕事ですから、

介護事務の責任は大きなものがありそうですね。

２０００年４月に介護保険が導入されて以来、

日本では介護サービスに必要な費用については、

１割についてを利用者さん本人が支払い、

残りを地方自治体・国が負担することになっています。

残り９割部分を国へ請求する業務の担当者こそが、

介護事務というわけですね。

事務職を担当している職種が存在しています。

それぞれ医療現場では医療事務、

介護現場では介護事務と呼ばれています。

業務内容にも類似が多い２つの職種ではありますが、

中には相違がある面も持ち合わせていますので、

どちらへの就職もと狙っている方には注意が必要です。

第１点として、請求額の算定方法に相違があります。

国へ対して保険料を請求するという業務形式は同様ですが、

介護事務では「単位」として表現することに対して、

医療事務では「点数」として表現しています。

単に表記が異なるという問題でもなく、

これから付随している計算式・専門用語などに

決定的な相違が生じていますので、

介護事務に通じていれば医療事務もこなせる、

というものでは無いということになりますね。

前回までに簡単にご紹介してきました。

では、介護事務として向いている人材像というのは、

どのような方になるのでしょうか。

介護事務がメインとする業務は「介護報酬請求業務」となります。

経理業務も必要となりますが、国・自治体との連携も必要となりますし、

介護施設と取引している業者とも、いろいろな連携が必要となるでしょう。

また、介護サービスを利用される方々への説明も必要です。

介護事務者は介護保険制度の内容・仕組みを、

分かりやすく丁寧に説明しなければなりません。

いろいろありますよね。

介護事務者は施設に関わる物事を広い視野で把握して、

管理していく能力が必要とされる職種ということですね。

そういった事が得意という人には向いていると言えるでしょう。

ちょっとしたアドバイスのようなものをお届けしたいと思います。

介護施設では介護福祉士さん、ケアマネージャーさん、

作業療法士さん、理学療法士さん、ホームヘルパーさんなどのように、

利用者さん・そのご家族の方々と直接関わり合いを持って、

お仕事をされているスタッフが多くいらっしゃいます。

しかし、介護事務職というものは、

そのような形で表立って仕事をするポジションではありません。

だからと言って、介護事務は重要度が低い仕事というわけではなく、

介護施設の運営上、最重要とも言える資金を扱う業務になりますから、

施設にとって必要不可欠な存在であることは間違いありません。

そして、介護事務を目指す方々に留意して欲しい事として、

介護事務職は職務上、利用者さんの個人情報を取り扱うということです。

個人情報としては氏名・生年月日・住所は当然ですが、

生活保護、減免、要介護度、利用料の減額措置などといった、

デリケートな情報も知り得ることになります。

今では介護施設で介護事務職に就いている知人のお話になります。

私の知人は介護福祉士として介護施設で働いていたのですが、

結婚・妊娠・出産という人生の転機が訪れ、

シフト勤務などで夜勤もあるような介護福祉士のお仕事を、

続けるのが難しくなってしまったのです。

しばらくは子供に手が掛かりますからね、仕方が無いことです。

しかし、彼女は介護関係の仕事にこだわりを持っていましたから、

介護施設で働き続けたいという意思はありました。

それを介護施設に相談してみたところ、

介護事務という職種への転職・転向を提案されたそうです。

介護事務の仕事は介護現場とは異なり、

あまり残業も無ければ夜勤もありません。

お休みを頂くにしても、

従来のシフト制だと調整などが難しかったのですが、

事務仕事ということで融通が利くようになりました。

月末に介護サービスの利用状況を確認し、

月初に国保連へ請求業務を行なうだけ。

そんなお手軽なものというイメージでしょうか。

実際には、そんなに甘い職種では無いんですよね。

小さい介護施設で働いている場合は特に言えることですが、

基本的に、介護事務は何でも屋さん的なポジションなんですね。

普通の会社の事務員と同様に、電話番はもとより、

来客があれば接客対応もしなくてはなりません。

そして、消耗品や書類の管理なども業務のうちです。

加えて介護事務職は、

施設で働いているスタッフ・職員の勤怠管理から、

給与計算、入出金の管理まで、ありとあらゆる事務作業を担当します。

もちろん男性でも就職することは可能です。

特に介護事務の業務にはパソコンを使用するものが多くありますので、

介護報酬請求などの業務は男性が得意な分野であるかも知れませんね。

でも、不安材料がある点も否定できません。

男性が介護事務職に就く場合、

少し厳しいと思える環境もあります。

まず第１点目として、

介護事務の給料が高い水準には無いということです。

一般的な介護施設で考えた場合、

恐らく正社員の介護事務者でも、

１５万円～２０万円ほどの月給のはずです。

一家の大黒柱として家庭を支えていくためには、

ちょっと心許ない金額だと思われます。

結婚・出産を気に離職する男性が多いのも現実ですね。

将来性が見込めるものなのでしょうか。

これから高齢化社会が加速していく中で、

いわゆる団塊の世代と呼ばれている層の方々が、

徐々に介護を必要とされるケースが増えてきます。

それに対して日本の介護施設というのは、

まだまだ数が少ない・足りないと言われているのです。

これからは新規の介護施設が増えてくるでしょうし、

現実に増えつつあるのが実情です。

単純に介護施設が増えると、

介護事務の需要も増えることに繋がりますよね。

介護事務はデスクワーク中心となりますので、

体力的に問題を感じて退職するというケースはありませんし、

休暇の取得や勤務時間など、融通が利く仕事ではあります。

これらの資格さえ取得しておけば、

介護事務の就職に全く支障が無いものなのでしょうか。

実際には、資格を取得したからと言って、

油断はできない状況にあるようですね。

その理由の１つとして、

まだまだ始まったばかりの介護保険制度ですから、

介護事務に関連する資格類へ対する認識が、

介護現場へ浸透していないということが挙げられます。

こういった観点から考えると、

介護事務関連の資格のみではなく、

介護事務の業務に必要不可欠であるパソコンについての知識があれば、

就職に際しては何かと有利に作用する傾向があるようですね。

これらの資格を取得していなければ、

就職ができないという職種ではありません。

介護事務の業務では何かとパソコンを使う機会が多いので、

パソコンには慣れておくなり、

関連する資格を取得しておくのはプラスに作用することでしょう。

資格がなくても介護事務になれる、というのは肯定できますが、

介護事務になったからと言って、業務が遂行できるかどうかは疑問ですよね。

何の事前知識も無しに飛び込んでしまうと、

介護保険制度に関連する用語・計算方法など、

理解できないものが多く存在しています。

そういった意味では、

介護事務関連の資格について勉強・取得しておくことは、

就職後の介護事務業務を円滑に遂行することに貢献すると言えます。

では、きつくはないのでしょうか。

結論としては「介護施設によって異なる」ということです。

介護現場で介護を行なうスタッフと比較すると、

デスクワークということもあり、

明らかに肉体的な負担は少ない職種ですよね。

介護事務は事務作業ということで、

お休みや勤務時間などについては、

介護施設の中では比較的、融通が利くことになります。

介護事務の働き手の事情などに合わせて、

正社員・派遣・アルバイト・パートといった、

勤務形態を柔軟に選ぶことも可能です。

シフトによる夜勤もありませんし、

残業も常時発生するものでもないため、

小さな子供がいる方には人気が高い職種でしょう。

どういった勤務形態で働いているのでしょうか。

介護施設にとってケアマネージャーともなると、

施設運営に対する責任も重いものがありますので、

フルタイムでの勤務が求められます。

介護事務も日勤（９時から１７時など）が主流ではありますが、

その一方では、介護事務員はパート・派遣といった

部分勤務的な形態も見られるようです。

介護施設が増えつつある現状では、

介護事務の需要も高まりつつあります。

よって求人需要は高いのですが、

対して働き手は不足している状況です。

どういった場所が考えられるのでしょうか。

高齢化社会の加速と共に、

日本では介護分野への従事者へ対する需要も高まりつつあります。

こういった需要の中には、

介護事務員として介護施設を支える人材も含まれていると言います。

介護事務が需要がある現場としては、

まずホームヘルパーなどのスタッフを擁している、

在宅介護サービスを提供している介護施設が挙げられます。

続いて老人ホーム、介護老人保健施設なども挙げられるでしょう。

国保連合会（国民健康保険団体連合会）も、

介護事務職員を募集することもあります。

そして病院でも医療事務のみならず、

介護事務に詳しい人材を必要とするケースもあるそうですよ。

その魅力とはどういったものがあるのでしょう。

介護保険制度が２０００年４月より導入されたことで、

介護サービスの料金の殆どを国・自治体が負担してくれるようになり、

介護サービスを受ける必要がある方々にとって、

経済的な意味で助かるようになっているはずですね。

従来は高額な費用が気になるあまり、

不自由があっても介護サービスをお願いすることができなかった方々も、

介護サービスを利用できるようになったわけです。

ここを支えているのも介護事務です。

この流れに合わせて、介護サービスを提供する介護施設についても、

数や質が求められるようになってきています。

そして、介護事務も無関係ではありません。

介護分野・福祉分野に関わることで、

多くの人のために役に立ちたいと考えている方々にとっては、

この流れは歓迎すべきものと言えますよね。

最重要なものとして挙げられるのが介護報酬請求の業務です。

一般的にレセプト業務とも呼ばれています。

ケアマネージャーに代わって行なうことになります。

介護サービスを利用する方々が支払い金額は、

実際の介護サービス料金の１割となります。

残りの９割を国が保険料という形で支払ってくれるわけですね。

この国へ請求する保険料分に相当する金額を、

正確に計算・請求することが介護事務者のメイン業務なのです。

もちろん、利用者さんへ対して、

１割分の請求書・領収書を作成する業務も

介護事務として行う必要がありますよね。

介護事務者は、ケアマネージャーを補佐する形で、

介護施設に関わる事務全般を遂行することも多くあります。

介護施設に勤めているスタッフの勤怠管理・給与計算、

売上・経費の集計なども行なうことがあるでしょう。

小さい規模の施設であれば、

介護事務者に予算編成を任されることもあるかも知れませんね。

さて、介護報酬請求を具体的に見ていきましょう。