介護報酬請求で注意すべきこと（１）：介護事務　資格取得と仕事ガイド

介護報酬請求で注意すべきこと（１）

介護事務上の業務である介護報酬請求について、

注意が必要となる事象をご紹介したいと思います。

少しボリュームがあるので２回に分けてお送りいたします。

今回は第１回目です。

介護事務上で介護報酬請求を行なう場合、

介護扶助が行なわれている場合に気をつけましょう。

こういった場合に介護サービスを提供すると、

該当する福祉事務所などから「生活保護法介護券」が送られてきます。

単純に介護券とも呼ばれます。

介護事務者は、この介護券の内容を、

介護報酬請求明細書へ転記する必要があるのです。

通常の介護サービス提供と同様に処理するとミスになります。

この中でも本人支払となっている場合は、

利用者本人へ請求する事務処理が必要となってくるのです。

大きな介護施設ともなると、

こういった介護券が大量に送られてくることも普通にあります。

人的ミスが発生しやすい仕組みですから、

介護事務者として注意して処理していく必要がありますよね。

また、利用者さんが複数の介護サービスを受けている場合も、

介護事務上の注意が必要となります。

生活援助・身体介護という２つの介護サービスが提供される場合、

基本は３０分を１単位として計算することになりますが、

訪問介護全体に要した時間の中から

身体介護に要した時間を差し引き、

その分を生活援助の単位として取り扱います。

これはどういう意味を持っているかというと、

生活援助・身体介護の２つであれば

身体介護は中心のサービスであると考え、

それぞれの介護を独立させて合算するわけではない、ということです。

この２つの組み合わせであれば、上記のような内容となりますが、

これ以外の組み合わせでは、計算の方法が変化してくる点も複雑ですね。

他にも介護保険制度の仕組みを理解していない方から、

住み込みで介護をお願いされるケースもあるかも知れません。

しかし住み込みという形態は、

厚生労働省の基準に基づいた介護サービスではありませんので、

介護報酬請求の対象外になってしまうのです。

介護事業者としては、安易に受け入れて良い提案ではありませんよね。

介護事務はこういった内容をしっかりと把握しておくことで、

事前のプラン作成にも役立てて行かなければならないのです。

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